利用規約

制定日：2026年9月6日　改定日：2026年10月6日

本利用規約（以下「本規約」）は、AIクリエイター（以下「当方」）が提供する「AI Creator Camp」（ツールの販売、スクール、専門コース、公式LINEおよびマイページを含み、以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。本サービス上に掲載する個別の案内・注意事項も、本規約の一部を構成します。

第2条（申込み）

本サービスは、当方所定の方法で申込み、決済が完了した時点で利用できるものとします。当方は、申込内容に虚偽があった場合、過去に本規約違反があった場合、反社会的勢力に該当するおそれがある場合、その他不適当と判断した場合、申込みを承認しないことがあります。

第3条（料金および決済）

利用者は、選択したプランに応じて、特定商取引法に基づく表記に記載の料金を支払うものとします。
ツール代は買い切りです。スクール代および専門コースの会費は毎月自動で決済されます。
スクールつきのプランは、スクール代のお支払い（分割は2回、月額は3回）が終わった翌月から、専門コース（月額3,980円、学生1,990円）に自動で切り替わります。ツール購入後にスクールへ入る場合は、スクール代を一括または2回の分割で支払い、お申込みから90日後に専門コースの月額が始まります。
AI×SNS自動化コースは、月額料金を6回お支払いいただいた翌月から、通常・学生のお申込みは専門コース（月額3,980円、学生1,990円）に自動で切り替わり、AI Creator Camp受講中の方のお申込みは終了します。
決済は決済代行事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済によります。
入会金および解約金は発生しません。日割り計算による返金は行いません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合はこの限りではありません。
学生価格は、学生証の確認を条件とします。確認できない場合、当方は通常価格への変更を求めることがあります。

第4条（解約）

利用者は、マイページからいつでもスクールおよび専門コースを解約できます。次回更新日の前日までに手続きを完了した場合、それ以降の請求は発生しません。解約後は、カリキュラム・審査・相談等の会員向け機能を利用できなくなります。購入済みのツールは引き続き利用できます。

第5条（公式LINEとAIによる対応）

本サービスの課題提出、審査、相談は、主に公式LINEを通じて、当方が設定したAIが行います。
AIによる審査・回答は、当方が定めた基準に基づくものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。利用者は、判定に疑問がある場合、公式LINEで「スタッフ」と送ることで運営による確認を求めることができます。
利用者が送信した提出物・メッセージは、審査・回答およびサービス改善のために、AIサービス提供事業者を通じて処理されます。

第6条（禁止事項）

ツール・教材・資料等の複製、転載、再配布、販売、アカウントの共有
他の利用者への営業行為・勧誘（当方が認めた案件紹介を除く）、マルチ商法・宗教活動等の勧誘
他の利用者、当方または第三者の権利・名誉・信用を侵害する行為
本サービス内で知り得た他の利用者の情報を、同意なく外部に開示する行為
AIへの不正な指示その他、本サービスの運営を妨害する行為
法令または公序良俗に反する行為

第7条（コンテンツの権利）

本サービスで提供されるツール、教材、資料等の著作権は当方または正当な権利者に帰属します。利用者は、自身の学習および事業のためにこれらを利用できますが、第三者に配布・転載・共有・販売してはなりません。違反が判明した場合、当方は事前の通知なく利用を停止できるものとし、支払い済みの料金は返金しません。あわせて、違反によって生じた損害の賠償を請求します。無断で第三者に渡した場合、賠償額は「渡した人数 × 本サービスの正規価格」を下回らないものとします。

利用者が本サービスで作成した成果物の権利は、利用者に帰属します。

第8条（案件紹介について）

当方は利用者に業務案件を紹介することがありますが、案件の数・時期・受注・報酬・成果物の品質等について保証しません。紹介案件の契約は利用者と発注者との間で直接締結されるものとし、当方経由で成約した案件については、当方所定の紹介手数料が発生します。

第9条（成果の非保証）

本サービスは学習と制作の機会を提供するものであり、利用者の収入、就職、転職、独立、その他一切の成果を保証するものではありません。

第10条（サービス内容の変更・停止）

当方は、利用者への事前告知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を停止することができます。緊急の場合は事後の告知とすることがあります。

第11条（免責）

当方は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。当方が損害賠償責任を負う場合、その額は、利用者が直近12か月間に支払った料金の総額を上限とします。利用者間のトラブルについては、当事者間で解決するものとします。

第12条（事業譲渡等）

当方は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（合併その他事由により事業の承継が生じた場合を含みます）、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに利用者の登録情報その他の情報を、当該譲渡または承継の相手方に承継させることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。

第13条（規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、利用者への告知のうえ本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。

第14条（準拠法・管轄）

本規約は日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。